アロマテラピー 法律 民間資格 問題 薬事法

法律の問題を知っておく

開業は自由だけど営業、広告方法には十分な注意を

国家資格の場合、できることとやってはいけないことが、法律などで規定されています。民間資格であるアロマの場合、それを直接規定する法律はないのですが、他の法律の規定が準用されることになります。

 

試験で重視されるのは、主に「薬事法」、「製造物責任法」、「消防関連法」、「医師法」「あはき法(あんま、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師、などに関する法律の略名)です。

 

具体的な営業方法や危険物管理(引火性のある溶剤など)について、独立に必要な最低限の知識が問われます(頻出)。

 

特にアロマ療法を説明する場合、商品の案内や成分の紹介には要注意です。これは試験でも出題可能性が高い箇所です。

 

とはいえ、高度な法律知識はまったく必要ありません。結論を暗記すれば得点が可能です。

 

 

 

 

試験対策のポイント

 

やってはいけないこと

 

・精油はブレンド商品を、「医薬品、医薬部外品、化粧品」と混同させるような表示、販売、口頭の説明をしてはならない。
・治療行為と混同させるような「治療院」などの表示はできない。
・精油やブレンド商品に「成分、有効性、効能」などを表記してはいけない。
・あはき法に指定された職業と混同するような、表示、広告、説明をしてはならない。
・販売目的で精油を製造するには許認可を受ける必要がある。
・万一、消費者に事故があった場合、管理や販売に過失が認められた場合、販売者も責任を負うことがある。

 

 

大丈夫なこと

 

・トリートメント行為を営業で行うことは判例も認めている。
・精油は引火性物質で火災などの原因になるが、通常の量(10mlのビン数百本程度)なら消防署に届ける必要はない。
・精油は「雑貨扱い」で、他にも「雑貨」の範疇であれば販売できる。

 

 

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